津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、道の駅の登録を目指している街なか観光拠点についても、国土交通省や内閣府など、複数の省庁の補助金・交付金に加え、地方債を活用し整備を行い、経営も順調に推移している全国の好事例も多くありましたので、新庁舎建設と同様に情報収集に努めてきたところです。
また、道の駅の登録を目指している街なか観光拠点についても、国土交通省や内閣府など、複数の省庁の補助金・交付金に加え、地方債を活用し整備を行い、経営も順調に推移している全国の好事例も多くありましたので、新庁舎建設と同様に情報収集に努めてきたところです。
まず、現在の周知の状況におきましては、関係する各省庁、または関係機関等から、ホームページ等での周知等がなされているような状況でございます。 以上でございます。
これは自治体の事務に属するものに限らず、自治体の公益に関係する全ての事項に及び得るとされ、意見書を受けた国や関係省庁には受理の義務があると解されています。意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴えるためであり、一つでも多くの地方議会で採択を進める、地方財政の確立を目指すという意義で今回請願を提出していますとの説明がありました。
この交付金は、厚労省、文科省はもとより、国交省や内閣府など、国の各省庁がメニューを持っており、とりわけ内閣府のメニューを活用すると、困難に直面している市民、事業者の支援をさらに拡大できる、そういう内容をはらんでいると私は思うのですが、執行部の認識はいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総合政策課長。
また、財務部長は、国の省庁でいうところの財務大臣、一昔の大蔵大臣であります。とても大きな力を持ち、時には首長をいさめることもできる立場であると存じております。その財務部長の最大の仕事であり、とりわけ重要な責務は、主な財源となります税金の使い方であります。 そこで、お伺いいたします。税金の使い方を示す予算編成についての部長の基本的な考え方をお聞かせください。
内閣府は関係省庁と連携し、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力の集中強化期間として、被害者支援や教育、啓発等を柱として、実効性のある取組みを速やかに進めていくことと示しました。
いずれにしてもこれだけ大きな地震が南海だけでもあると、すぐには自衛隊は来ないし、もちろん警察も機能しない場合も考えられますし、それから各中央省庁ですね、あと県外からのボランティアというのもなかなか見出せませんので、やはり発生時の避難誘導であるとか避難所に着いた後さあどうするといったときに、非常に戸惑う方、特に高齢者の方、私も高齢者ですけれども、多いんで、そういう意味では防災士の方々がその地域地域で４２２
私は、国の施策を利用して、まず支援策、議案質疑の中でもやろうとしたのですが、突っ込んでできなかったのですけれども、厚労省、総務省、内閣府、国交省、さまざまな省庁が支援のメニューを持っています。臨時議会であった厚労省のメニューについては、一生懸命やったのですけれども、そうではない。
│ ┃ ┃ │ (3)内閣官房は関係省庁と連携し、避難施 │ ┃ ┃ │ 設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風 │ ┃ ┃ │ 等からの直接の被害を軽減するための │ ┃ ┃ │ 一時的な避難先として、コンクリート │ ┃ ┃ │ 造りの堅ろうな建築物や地下施設の指 │ ┃
昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が同年７月から１２月にかけて合同で通学路点検を実施しました。全国に約１万９,０００校の公立小学校で実施されたということで教育委員会、学校、道路管理者、警察などが連携しながら危険箇所を洗い出したところ対策が必要な箇所が全国で７万６,４０４か所に上ったということであります。
また、強力な権限を持つデジタル庁が、国の省庁にとどまらず地方自治体や準公共部門に対し、予算配分やシステムの運用について介入することも可能になります。 ３点目には、マイナンバー制度の押しつけです。今回の予算にも、マイナンバーの普及や利用拡大のための多額の予算が盛り込まれています。
今後、国におきましては、各省庁、今回の提言を踏まえた検討もなされた後、内閣府より地方自治体に対して計画等の策定に関する提案の募集があると思われますので、本市におきましても国の動向を注視するとともに、毎年度行っている事務事業評価のヒアリングなどを通し、各部局への照会も行いながら対応していきたいと考えております。 ○衛藤委員 今御説明いただいたとおりです。
ただ、こういった動きをしていることは、国土交通省などいろんな各省庁から実験をやっている際に、問合せがあったりということで情報共有をしています。 ○斉藤委員 国からの財源補助の割合はどうなっていますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 今年度までは地方創生推進交付金を頂いています。
各省庁では、戸籍事務、旅券事務、預貯金への付番、医療、介護、健康情報、自動車登録などにも番号の利用範囲を拡大していく検討が進められています。 日本共産党は、マイナンバーカードそのものの危険な問題点はもちろん、国民が必要としていない制度を押しつけるやり方はやめるべきだと考え、制度の廃止を一貫して求めてまいりました。
昨年12月、内閣府に置かれる民間委員で構成され、総理への勧告権を持つ消費者委員会が、省庁の取組の遅れに異例の発言をしています。そこを基礎自治体が国と同様の動きをしていたのでは、被害を小さくすることはできません。 触れられませんでしたけれども、大分市総合計画2024、第２次基本計画には、健全な消費生活の実現で、成年年齢の課題にわざわざ言及をしています。
次に、医療機関、高齢者施設、学校や保育所等への定期検査と国の費用負担についてでありますが、これまでも関係省庁から抗原検査キットが各施設に配布され、広く活用されております。検査キットが不足する中では、国からの検査キットの増産指示もされておりますことから、今後の追加配布等、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、人材育成につきましては、本市の人材育成基本方針に基づき、様々な研修制度を通じて、職員の育成に取り組む中で、幅広い知識と視野を習得するため、内閣府等の省庁への派遣研修や、姉妹都市等への海外語学派遣研修を実施しているところであり、今後も、新しい政策課題に対応できる人材の育成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ５点目の建設工事の発注方針についてでございます。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市の情報システムにつきましては、いわゆる住民情報を取り扱う、基幹系と呼んでいますが、こういったもの、そしてもう１つが行政情報、いわゆる会計処理であったり起案文書とか、そういったものを扱う内部系、そして直接インターネットにつないで省庁のホームページを閲覧したりとかするインターネット系、この３種類が今、中津の行政で使用しています。
国が２０２１年１２月２４日に発表しましたＳＤＧｓアクションプラン２０２２の中で、各省庁が取り組む事業が記載されております。
買物弱者は、移動外出が困難な人のことで、その定義は政府の中の政策によってもいろいろな省庁ごとにもありますが、農林水産省は買物弱者イコール食料品アクセス困難者と捉え、店舗まで５０メートル以上でかつ自動車利用が困難な高齢者を指すとしています。